デジタルマガジン

2011年08月14日 14:49

「フジテレビ擁護派は幼稚」偏向放送に小説家の深水黎一郎さんが意見

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 フジテレビの韓流偏向放送問題について、『ウルチモ・トルッコ』や『エコール・ド・パリ殺人事件』の著者で知られるミステリー作家の深水黎一郎(ふかみ れいいちろう)さんがTwitterで「嫌なら見るなでは議論にならない」との意見をツイートしています。

 マスコミの偏向放送に疑問を感じている多くの人に読んで欲しい内容なので紹介します。

 フジテレビの件について。今回の一連の騒動で、これを機に今までわが国ではほとんどなされなかった、マスコミのあるべき姿をめぐる、活発な議論に発展すれば面白いと思っていたのに、何故かそっちの方向には向かっていないようだ。

 その原因はフジテレビ擁護派の文化人や芸能人の論理が、幼稚極まりないことにある。「嫌なら見るな」これでは議論にならない。自由競争が成り立っている業界ならばこの論理でも通用するが、放送業界は違う。

 何故なら我々一般国民が、勝手に放送局を作って電波を流したら、電波法違反で逮捕されてしまうからだ。我々は総務大臣の認可なしには、ミニFM局すら開設することはできない。

 電波はみんなの共有財産である筈なのに、我々一般国民は、勝手に使うことができない状態に置かれている。では放送局は何故大手を振って、日本の隅々にまで届く電波を流せるのか。それは放送局が国から認可を受けて、電波を独占しているからだ。

 ちなみに欧米では、公共のものであるこの電波は、定期的に競売にかけられて、既存のメディアもそれに入札し、落札することによって初めて、その使用権を継続することができる。

 いわゆる電波オークション制度というやつで、これは欧米の各国政府にとって、大きな収入源の一つとなっている。ところが日本では電波は依然として政府による配給制で、テレビ局は大昔に認定された免許そのまま、愕くほど安い使用料で電波を独占使用している。

 ならばこの放送業界というもの、新規参入が事実上不可能である以上は、その事業は広い公共性を持たなければならず、公共の電波を自社事業の宣伝に使うことには、何らかの制限が課せられてしかるべきだということ。

 さらには局が電波を使って自らやその子会社が著作権や商品化の権利を持っているコンテンツを宣伝するような行為は違法だということなどは、子供でもわかる論理であろう。

 ましてやどこかの国のプロパガンダのような番組を流したりすることは禁止されて当然だし、自分たちがオーナーになっているプロスポーツチームを応援するような番組を流したりすることも、本来大幅な制限が加えられてしかるべきだ。

 つまり今回のフジの韓流ごり押しのみならず、自然消滅しつつあるが、ちょっと前まで頻繁にみられた日テレの露骨な巨人びいきのナイター中継も同罪である。要するに、あらゆる偏向放送が禁止されてしかるべきなのだ。

 もちろん番組を作るのが人間である以上、必ずや何らかの偏向はみられる。だがその段階では誰も文句は言わない。今回のフジは多くの視聴者が、それが洗脳レベルに達していると感じたから騒ぎになっていることを、フジの上層部は理解しているのだろうか。

 従ってフジテレビは今回の騒動に対して、何らかの声明を出すべきだし、偏向放送ではないと言うのなら、そうではないことを論理的に説明するべきだろう。「嫌なら見なければいい」という論理は通用しないことは前述の通り。

 一方、フジに不満をいだく側も、《ノーモア韓流》ではなく、《ノーモア偏向放送》というスローガンを前面に掲げるべきであろう。それによってマスメディアのあるべき姿への議論へと発展させなければ、いつかこの運動は潰されてしまうだろう。

 深水黎一郎 (fukamireiichiro) は Twitter を利用しています

 電波オークション制度が導入されていない日本では電波は公共のもの。「嫌なら見るな」のフジテレビ擁護派はそのことを考えているのでしょうか?

 フジテレビの局員が“スポンサーに頼らない放送外収入を確保するため”に子会社が出版権を持つ『K-POP』をゴリ押しすることに「上場企業のビジネスとして、何か問題があるのでしょうか」などと発言していましたが、欧米では当たり前のように禁止されていることです。

 電波オークション制度にしてもテレビ局が音楽著作権を持てることにしても、日本でもこのあたりの法制度の遅れを早くなんとかして欲しいものですね。

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