デジタルマガジン

2011年01月27日 20:00

予算案が通らないので子ども手当終了。そこに扶養控除廃止の増税コンボ

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 昨年7月に行われた第22回参議院議員通常選挙で与党、民主党(とオマケの国民新党)が負け、法案を衆議院で再可決できないねじれ国会となりましたが、おかげ様で子ども手当が廃止になりそうです。

 というのも2010年度に実施された『子ども手当法』は1年間ポッキリの時限立法のため、2011年度もお金をバラ撒こうと思ったらもう一度法案を通さなければいけないんですね。でも、これがねじれ国会のために通らないわけです。

 ボクは子ども手当なんてバラ撒き法案には反対しているので通らなくても問題ないのですが、今回の子ども手当廃止には面白い“オマケ”がついています。

 SankeiBizによれば、子ども手当の終了にともない法律上は以前の児童手当に戻るわけですが、自治体側は児童手当の支給に必要なシステムをすでに破棄してしまっているため、児童手当を支給しようと思ってもできないというのです。

 ようするに、子ども手当もなし、児童手当もなしです。

18歳以下の子どもがいる家庭はもれなく増税

 これだけなら「貰えるものが貰えなくなりました」ですむのですが、2011年度からは子ども手当の財源にあてるために16歳未満の子どもの扶養控除、そして16歳以上18歳以下の子どもの特定扶養親族が廃止されるため、子どもがいる家庭はみんな増税になります。こっちは時限立法じゃないんです。

 増税額は年収によって異なりますが、一般的なサラリーマン家庭であれば16歳以下の子どもが1人いるごとに年間71,000円。16歳以上18歳以下の子どもが1人いるごとに年間37,000円が増税されます。

 おそらく民主党はこれを「法案に賛成しなかった自民党のせい」と叫ぶでしょうし、自民党は「バラ撒き法案を押し通そうとした民主党のせい」と叫ぶことでしょう。結果としてどちらも「あっちが悪い」と叫び続け、責任はうやむやなまま庶民は増税となります。ヤッター……。

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