安定した黒字化に向けてビジネスモデルの構築を頑張っているTwitter社ですが、ここに来て大きく動き出しました。広告売上の分け前をよこせというのです。

　これは本日変更された利用規約からわかったもので、広告売上の土台が部分的だろうが全体的だろうがTwitterの場合は、そのうちの何割かをTwitter社が要求できるというものです。

　要求される割合が何割かは書かれていないのですが、Google（32％）やApple（30％）のように3割程度になるのではないかとみられています。

　この規約が当てはまるサイトは、日本で言えば『buzzter』や『TweetBuzz』などになると思います。まだ詳細は公開されていませんが、この規約変更で今後これらのサイトがどう動いていくのかが気になるところです。

[ via The Blog Herald ]