民主党がマニフェスト通り暫定税率廃止に向けて動き。代わりに恒久的増税となる環境税の創設へ

2009年10月29日 14:00

　政権交代から初の国会もようやく始まり、日本は民主党主導による新しい道を歩み出した。鳩山内閣の支持率はどの新聞の調査も70％前後と非常に高く、大きな期待が寄せられていることが伺える。

　そんな中、小沢鋭仁環境相が新たな税の創設に向けて動き出した。その税とは“環境税”。読んでご想像の通り、環境への負荷に対する税金だ。二酸化炭素の排出を抑えるため、ガソリン、軽油、そして石炭などの化石燃料全般に課税される。

　「また増税か！」と嘆きたくなるが、安心して欲しい。民主党は2009年マニフェストの中に暫定税率の廃止を盛り込んでいる。これは、課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復することを目的としたものだ。

　もう何十年も延長され続いている“暫定措置”を廃止し、今回、新たに環境税を創設したというわけだ。暫定的な税を廃止し、恒久的な税を導入するその朝三暮四的な政治手腕には多くの国民が舌を巻くことだろう。

　なお、暫定税率の廃止によって2.5兆円程度の減税効果があるそうだ。環境税がどれほどの増税になるのか現時点では分からないが、鳩山イニシアチブ、そして高速道路無料化のことを考えればかなりの増税になることが予想される。マニフェスト重視の民主党が今後どのような動きをするか注目していきたい。

（篠原修司）

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