デジタルマガジン

2008年06月12日 17:00

NHK、未契約者にも民事訴訟する考え

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© NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved. 画像引用元

 6月10日、参議院総務委員会でNHKの福地会長が、未契約者に対しても契約締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を提起する考えを示しました。やれるものならぜひやって欲しい。

 私はNHKの受信料を支払っていません。放送法32条に明記されている「テレビを所有しているものはNHKと受信契約をせねばならない」という法律に違反しています。

 なぜ、払わないのか?と聞かれると答えは簡単です。「見ないから」。

 毎日 朝の6時に起きて夜の12時に寝る。この間テレビを見ていることはほとんどありません。晩御飯の時に私の席の後ろで民放が流れている程度でしょうか。NHKの番組に存在意義を見出せないんですね。

 もちろんNHKの集金人は来ますが、お断りしています。契約をしていないから受信料を支払う義務がありませんし、そもそもテレビを購入する時にNHKと契約しない限り売らないとは言われていない上に、そのような説明も一切ありませんでした。勝手に電波を垂れ流して起きながら、その上で受信料を徴収しようとはあつかましいにも程があります。

 こうした受信料の支払いの時によく例に出されるのがイギリスのBBCです。BBCも国民から受信料を徴収しているのですが、その質はNHKとは比べ物になりません。イギリスでは半数近くが受信料を払ってでもBBCの番組が見たいというアンケートの結果も出ています。外国人である私から見てもBBCの番組は質が素晴らしく、日本で販売されているBBCのDVDなども購入しています。対して、NHKはどうでしょうか?

 くだらないドラマを海外から高値で購入したり、視聴者のお金で作ったはずの番組を、なぜか高い価格設定で視聴者に売りつける。もちろんインターネットでの無料配信なんてせず、受信料の値下げも行わない。そして社員の平均年収は1163万円(2005年度)。この人件費を国家公務員レベルの年収700万円に下げれば、いくらでも受信料は下げられるんじゃないでしょうか?下げなくともより多くのサービスを手がけられるはずです。しかし、NHKはそれをしようとしません。

 果たしてNHKでBBCのようなアンケートを行った場合、どれぐらいの割合の人が「お金を払ってでも見たい」と言うでしょうか? NHKにはぜひそういったアンケートを自社ではなく、民間に依頼して行って欲しいですね。

 話がそれましたが、未契約者への民事訴訟。できるもんなら今すぐにでもやって欲しい。NHKのドメインからメールで問い合わせ頂ければ、私の住所もお教えします。未契約者民事訴訟第一号、面白そうじゃないですか。

 憲法における契約の自由が正しいか、それとも放送法における受信料支払いの義務が正しいか、このあたりで白黒ハッキリ決着をつけたいと思っています。その決着の主役に自分がなれる。これほど面白そうなことはありません。NHKの担当の方、ぜひデジタルマガジンまでご連絡下さい。

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