デジタルマガジン

2007年09月24日 21:08

総務省が携帯電話の端末価格を明確にするように各社に申し入れ

このエントリーをはてなブックマークに追加

総務省が携帯電話の端末価格を明確にするように各社に申し入れ

 総務省は21日、携帯電話事業者5社に対して、2008年度をめどに端末価格と通信料金の区分の明確化を図るよう文書で要請しました。これで携帯電話の通話料が安くなるのでしょうか?

 日本の携帯電話は異常です。通話料は世界一、端末代は原価より安く販売。とわけがわかりません。小売店がメーカー卸値より安く販売できる理由にはインセンティブがあります。ウチの携帯電話を売って顧客をとってくれたら2万円マージンとして払いますよ。という奴です。この分をいくらか端末代から引いてあります。

 そしてこの新規の顧客を獲得するために必要な費用は今まで携帯を使っているユーザの通話料から出される、というわけです。そりゃ通話料も世界一になります。

 また、日本では電波法によって携帯電話事業を行うには許可を得なければなりませんが、これが新しい事業には出ません。だから海外のメーカーは参入できません。結果として日本では既存企業による独占が続き、価格競争が起きないというわけです。

 こうしたことから総務省は消費者の視点にたって、通話料と端末料を明確にするように指示したというわけです。端末をコロコロ変えない人にとっては朗報です。そのうち基本使用料2000円で話し放題とかできるんでしょうか?

 情報元

このエントリーをはてなブックマークに追加