日本企業は社員のインターネット利用への管理が甘い

コンテンツセキュリティの専門ベンダーであるクリアスウィフトが実施した調査によると、日本では職場から私用目的でのWeb2.0コンテンツへのアクセスが可能な企業が70%に上ることがわかりました。

一方、インターネット利用に関するポリシーを書面でまとめたガイドラインを制定している企業はわずか26.5%と、43.5%もの開きがあることもわかりました。
使用状況もモニタリングされておらず、おこなっている企業は26.9%という有様。これではいくら社員を働かせても会社が儲かるはずがありません。そしてサービス残業へ。
こうしたことへの対策をとらない限り、従業員がブログやSNSで企業機密を漏らすことはなくならないでしょう。





